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ＮＨＫは３０日、公式ニュースサイトなどで１６日に「北朝鮮ミサイル発射の模様」と誤報し、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）の警告を流した問題で、放送総局長の木田幸紀専務理事ら役員２人が報酬の一部を自主返納すると共に、報道局長ら３人を訓告などの処分にしたと明らかにした。処分は３０日付。
自主返納は木田専務理事と副放送総局長の荒木裕志理事がそれぞれ、報酬の１０％を１カ月分。処分は報道局長を訓告、同局のニュース制作センター長とテレビニュース部長を厳重注意とした。ミスをした職員への処分はなく、「ミスの責任は組織全体で受け止めるべきだとの判断に立った」と説明した。
ＮＨＫによると、誤報は職員が別のニュース速報を流そうとして誤って配信したのが原因。Ｊアラート用の文面を送信機器に用意しておくのをやめるなどの対策を取るという。【屋代尚則】
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