17/11/29 23:49:09.55 CAP_USER9.net
政府の規制改革推進会議（議長・大田弘子政策研究大学院大学教授）は２９日、
放送や通信などに使われる電波の有効利用を進めるための制度改革案を盛り込んだ規制緩和策を安倍晋三首相に答申した。
焦点となっていた電波割当制度では、複数の事業者が電波利用を申請した場合、現行の事業計画に関わる書類審査に加えて
価格競争の要素も考慮して選考するよう求めた。
電波の利用権を競争入札で決める「電波オークション制度」の導入については、「検討を継続する」と先送りした。
現在の電波割当制度は、複数の事業者が電波利用を申請した場合、監督官庁の総務省が提出された事業や
資金計画の優劣を比較。割り当てる事業者を決める「比較審査方式」を取っている。
しかし、「実績のある大手の事業者以外の新規参入は難しい」（携帯電話業界筋）のが実情。
放送も同様で、「既存の放送・通信事業者による市場寡占化の一因になっている」との批判が出ている。
欧米諸国など経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３５カ国の中で日本以外は電波オークションを導入していることもあり、
専門家からは審査の透明性確保や新規参入増につながるオークション導入を求める声が強かった。
答申では「価格競争の要素を含め周波数割り当てを決定する方式を導入する」と電波割り当て方式を見直す方針を明記。
総務省は答申を踏まえ、電波割当制度改革を盛り込んだ電波法改正案を１８年度中に国会に提出する方針だ。
ただ、電波オークションの本格的な導入については「外資が�