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政府は１４日、２０２０年東京五輪・パラリンピックのメインスタジアムとなる新国立競技場整備についての関係閣僚会議を開き、
大会後はサッカー、ラグビーなどの球技専用スタジアムとする方針を正式に決めた。２２年後半以降の使用開始を目指す。
スポーツ庁の作業部会がまとめた「大会後の運営管理に関する基本的な考え方」を了承した。
今後は運営権を民間に売却する「コンセッション方式」導入を目指し、１９年に具体的な枠組みを固めた上で公募を実施。２０年秋ごろをめどに運営主体の民間事業者を選定する。
収益性を高めるため命名権（ネーミングライツ）の導入や、事業者側から要望があれば
同じく日本スポーツ振興センターが管理する秩父宮ラグビー場、国立代々木競技場との一体的な民営化も検討する。
「基本的な考え方」では、将来的なサッカーのワールドカップ（Ｗ杯）招致を見据え、大会後は８万人規模に座席を増設することを明記。
スポーツ振興の中核拠点として最大限活用するとともに、イベントやコンサート、子供向けスポーツ教室などの開催で「人々が集まり長く愛されるスタジアムを目指す」とした。
11/15(水) 7:55配信 産経
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