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国連委員会が「慰安婦」日韓合意見直しを勧告 「補償や名誉回復は十分でない」 報告書で両政府に
国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会は１２日、慰安婦問題をめぐる２０１５年の日韓合意について、
被害者への補償などが不十分として、合意の見直しを勧告する報告書を発表した。
在ジュネーブ日本政府代表部も確認した。
勧告に法的拘束力はないが、韓国メディアは、事実上の合意再交渉を求めたと報じており、日韓合意の
「再交渉」を公約に掲げる韓国の文在寅大統領が勧告を基に日本政府に再交渉を要求する可能性がある。
同合意について「元慰安婦は現在も生存者がおり、被害者への補償や名誉回復、再発防止策が十分
とはいえない」と指摘。日韓両国政府に対して、「被害者の補償と名誉回復が行われるように尽力すべきだ」
と強調した。
合意は、日韓両国が２０１５年１２月２８日、旧日本軍による慰安婦問題に関し「最終的かつ不可逆的な解決」
を確認し、日本が軍の関与と政府責任を認め、元慰安婦を支援する韓国の財団に１０億円を拠出した。
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