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来週にも法案採決強行の構え
「共謀罪」で与党
衆院は9日の本会議で、鈴木淳司法務委員長（自民党）に対する委員長解任決議案を与党などの反対多数で否決した。
決議案は「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の審議を巡り、委員会運営が強引だとして民進党が提出した。
法務委は12日に質疑が再開される方向。与党は今国会での成立を期すため、来週にも衆院本会議の採決を強行する構えだ。
与党は審議が順調に進めば、来週中には衆院通過の目安としている30時間に達するとしている。
ただ、民進党が廃案を目指す中、審議日程は窮屈になりつつある。
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