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教大-ヤフー共同調査
日本のインターネットニュースのコメントのうち、侮蔑的なコメントの８割を韓国関連が占めているという調査結果が出た。
ネットワーク社会論を研究する立教大学の木村忠正教授とインターネットポータル企業のヤフーが共同で調べたところ、
韓国と中国に対する排外主義的なコメントが多かったという結果が出たと朝日新聞が28日伝えた。
木村教授とヤフーは、ヤフージャパンで2015年4月の1週間に配信された政治・社会分野の記事1万件と、
そこに付けられたコメント数十万件を分析した。コメントにしばしば登場する単語を見ると、1位から3位までが日本、韓国、中国だった。
韓国、朝鮮など韓国に関連した単語を含むコメントは全体の20％に達し、中国関連まで合わせれば25％に達した。このうちの多数は“嫌韓”や“嫌中”意識が濃厚なコメントだった。
特に、侮蔑的コメントだけを見れば、全体の80％は韓国関連だった。
今回の分析で1週間に100回以上コメントをした人が全体の1％いたが、その1％が付けたコメントがコメント全体の20％を形成していた。
一方、頻繁に投稿しない人のコメントにも嫌韓や嫌中の言葉が含まれていた。
朝日新聞は、日本の出版界で10年ほど前から相次いで出された嫌韓出版物は、2015年ごろには差別的言説への批判や意識が高まり下火になったが、
ネット空間では排他的な言葉が依然として飛び交っていると伝えた。今回の研究を進めた木村教授は新聞に「日米欧に共通するのは、少数派や弱者に対するいらだちだ。
底流には自分たちは多数派なのに、利益を享受していないという不満がある。ネットニュースへのコメントには、こうした社会心理が表れている」と話した。
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)