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「国際条約に違反することはありえない」
韓国の市民団体は28日、ソウルの日本大使館前や釜山の総領事館前の慰安婦像の横など、国内3カ所に「徴用工の像」を設置する計画を明らかにした。
「徴用工」は、日本の植民地時代に朝鮮半島から徴用された労働者で、「強制徴用」されたとする韓国人や遺族が、日本企業を相手取って損害賠償請求訴訟を起こしている。
市民団体の事務総長は「少女像と労働者像は1つです。離して考えてはいけない」と話し、2017年8月15日に「徴用工の像」を設置することを目指している。
大使館や総領事館の前に像を設置することは、在外公館の「安寧の妨害と威厳の侵害を防止する」としたウィーン条約に抵触しているが、
事務総長は「国際条約に違反することはありえない。なぜなら(日本は)戦犯国家だから」などと主張した。
菅官房長官は、28日の記者会見で、「日韓関係に好ましくない影響を与える」と述べ、不快感を示した。
そのうえで、「外交関係に関するウィーン条約の規定に照らしても、極めて問題である」と述べ、韓国側に適切な対応をとるよう強く申し入れたことを明らかにした。
「民間人徴用工問題を含む、日本と韓国の間の財産請求権の問題は、日韓請求権・経済協力協定により、完全に、かつ最終的に解決済みだ」と強調した。
日韓関係の新たな火種となるとみられる。
「日本は戦犯国家だから」と強弁。少女像の横に『徴用工の像』計画
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