17/04/19 23:26:53.00 KaJaOxk40?2BP(1501)
稲、麦、大豆の種子の生産・普及を都道府県に義務づける「主要農作物種子法（種子法）」の廃止法が今国会で成立した。
国が進める農業競争力強化に向けた規制緩和の一環だが、兵庫県内の農家など現場からは不安の声が上がっている。
国は民間企業の種子ビジネスへの参入を促すとするが、都道府県が予算の根拠とする法律がなくなることで地域の種子の品質向上や安定供給のシステムが崩れかねないとの懸念が広がる。（辻本一好）
廃止法は、昨年９月に政府の規制改革推進会議で課題として提起された後、都道府県や農家への説明なしに、唐突に示された。
兵庫県農産園芸課は「寝耳に水。後の仕組みを決めずに廃止するやり方はこれまでにはないこと」と戸惑いを隠せない。
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種子法は戦後の食糧増産を目的に、１９５２年に制定された。
都道府県が優良品種の審査、指定、栽培などを行ってきたが、優良品種は都道府県が自ら開発した品種に偏っており、政府はこの状況を問題視。
種子生産の民間参入を妨げ、多様な品種開発を阻害しているとして廃止を提案した。
採決に先立つ討論で、民進党の徳永エリ氏（道選挙区）は種子法廃止により外資参入が進む可能性を指摘し、「種子価格の高騰を招きかねない」と批判。
共産党の紙智子氏（比例代表）も「都道府県にとって育種予算確保の根拠がなくなる」と反対した。
法案は賛成１５８票、反対７３票で可決、成立した。
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どうしんウェブ／電子版（農林水産）