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森友との交渉記録、データ復元の可能性 財務省認める ：朝日新聞デジタル
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同省はこれまで、交渉経緯を記録した文書や電子データはそれぞれ「破棄した」「削除した」（いずれも佐川宣寿 理財局長）と説明していた。
３日の衆院決算行政監視委員会でも、佐川局長は「（電子データは）短期間で自動的に消去されて、復元できないようなシステムになっている」と述べ、データ復元の可能性を否定していた。
しかし、同省情報管理室の朝日新聞への説明では、同省が２０１３年１月に導入した現在のシステムには、自動的にデータを消去する仕組みはなく、職員はコンピューター端末で手作業でデータを消している。
データは職員が消してもシステム上には残り、２週間たつと順次、新たなデータに上書きされていく仕組みだという。
上書きされていないものは復元できる可能性があるが、国有地売却の交渉経緯に関するデータについて、同室の担当者は
「どのような形で残っているかはわからない。復元できるかを調べるには、相当な費用と時間がかかる」と説明。
システムは今年６月に入れ替える予定で、入れ替え時に業者がシステム上のデータをすべて消去するという。 （南彰、栗林史子）
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