17/03/11 17:13:47.86 /VDvfRem0.net BE:299336179-PLT(12500) ポイント特典
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日本のジェトロ（日本貿易振興機構）が毎年、アジア・オセアニア地域（２０カ国・地域）で行っている「日系企業実態調査」というのがある。
調査内容に黒字か赤字か「営業利益」を問う部分があって、これを見ると日本系企業はどこでもうかって、どこで損しているかが分かる。
最近、集計された２０１６年度の結果によると「黒字」と答えた企業の割合が最も多いのが韓国で、次いで２位フィリピン、３位は台湾。
韓国は前年に続き１位で、日系企業の８１％が黒字だと答えている。ちなみに中国での黒字は６４％で９位、インドは５４％で１４位となっている。
つまり、アジア太平洋地域に進出している日系企業が、企業数や金額は別にして最もビジネスをうまくやれている国は韓国というわけだ。
８割以上の企業がもうかっているというのだから、日本にとって韓国は“いいお客さん”ということになる。
日本では近年、慰安婦問題など韓国サイドの執拗（しつよう）な反日現象に刺激されて反韓・嫌韓感情が強い。その結果、
「韓国と付き合って何かいいことあるの？」とよく質問される。つまり日本にとっての韓国の価値のことだが、
中国など大陸勢力への“防波堤”という安保上の価値と同時にやはり経済的価値は間違いなくある。（黒田勝弘）
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