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安倍首相、売却額値引き適切＝国有地買い戻しも―参院予算委
学校法人「森友学園」（大阪市）に小学校用地として国有地が格安で売却された問題について、
安倍晋三首相は6日の参院予算委員会で「法令にのっとって手続きし、価格が合理的であれば問題ない。地中のごみ等を撤去する責任を森友側に渡すのだから、ディスカウントは当然だ」と述べ、
売却額を1億3400万円まで値引きしたのは適切だったとの認識を示した。国有地売却の説明不十分＝自らの関与重ねて否定－安倍首相 民進党の蓮舫代表への答弁。
問題となっている国有地は、鑑定価格9億5600万円から地下の埋設ごみの撤去費として約8億円を差し引いた1億3400万円で売却された。
学園側はごみを完全に撤去しておらず、蓮舫氏は「首相夫妻の知人に不当に安く国有財産が売られたのではないか」と述べ、学園の籠池泰典理事長との関係をただした。
財務省の佐川宣寿理財局長は、31日までに小学校が認可されなかった場合、学園側が支払った売買代金で国有地を買い戻せると説明。
買い戻しの判断時期については、「大阪府が23日に開く私学審議会の結論を踏まえ、適切に対応したい」と述べた。同党の福山哲郎氏への答弁。
国は2010年、学園へ売却した土地に隣接したほぼ同規模の国有地（鑑定価格9億800万円）を大阪府豊中市に14億2300万円で売却している。
共産党の辰巳孝太郎氏から対応の違いを指摘された佐川局長は、豊中市とは算定価格のすり合わせを行ったが、学園側とは時間的な制約などで行わなかったと説明した。
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