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77%が「韓国を外交、経済活動の相手国として信頼できない」
国内に対韓不信が広がっている。産経新聞社とFNNが28、29両日に実施した
合同世論調査では、「韓国を外交や経済活動の相手国として信頼できない」との回答が
77・9%に達した。「信頼できる」は17・0%にとどまった。韓国は朴槿恵大統領が
弾劾されて政治的な空白に陥っていることに加え、釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置や、
地方自治体首長の竹島(島根県隠岐の島町)上陸などが重なったためとみられる。
慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決」とした一昨年の日韓合意についても、
86・4%が「韓国が守らないのではないかと懸念している」と回答。「懸念していない」は
9・3%のみだった。(略)
支持政党別にみても、自民党86・8%▽民進党79・0%▽公明党81・0%▽共産党
69・8%▽日本維新の会83・3%-と、各党支持層で「政府の対応を支持する」との
回答が圧倒的に多かった。
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