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安倍首相、韓国について3年連続で「基本的価値」を除外
日本の安倍晋三首相が今年も韓国について、「基本的な価値を共有する国」という表現を除外する見通しだ。 2015年以来、3年連続である。
日本の「共同通信」は18日付で、安倍首相が定期国会の開院を迎え、今月20日に行う予定の「施政方針演説」で、韓国について「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」という表現を使用する見通しだと報じた。
日本の首相が定期国会の開院にあわせて自身の国政運営方針を明らかにすることを「施政方針演説」、臨時国会で行う演説を「所信表明演説」と呼ぶ。
共同通信は「安倍首相が、慰安婦少女像問題をめぐり冷え込んでいる韓国との関係についてこのように言及し、未来志向的協力関係の深化を強調するだろう」と伝えた。
日本政府は1998年10月、「金大中(キム・デジュン)・小渕パートナーシップ宣言」以来、韓国を指称する際に、「基本的価値」と「戦略的利害」という二つの概念を共に使用してきた。
これは、韓日が基本的価値を共有する“友人”であるだけでなく、北朝鮮の核問題など安保の脅威に共同で立ち向かっていくべき“協力者”でもあるということだ。
安倍首相も2014年の施政方針演説と同年の「外交青書」では、韓国と日本が「最も重要な隣国であり、自由、民主主義、基本的人権など基本的価値と地域の平和と安定の確保などの利益を共有する」と明らかにした。
安倍首相が「基本的価値」を除外したのは、日本軍「慰安婦」問題をめぐる韓日間の対立が深刻化されていた時期と重なる。日本が韓国を指す場合、この表現を取り除いてしまうと、
両国関係は北朝鮮の核問題などに共同で対処しなければならない“ビジネスパートナー”に意味が縮小される。菅義偉・官房長官は、今月10日の定例記者会見では韓日関係に言及する過程で「非常に重要な、同じ価値観を共有する国家」と表現した。
URLﾘﾝｸ(japan.hani.co.kr)