17/01/17 12:35:20.89 /5PIGsS70.net BE:448218991-PLT(13145) ポイント特典
sssp://img.2ch.sc/ico/aroeri-na32.gif
電通が違法な長時間労働による労働基準法違反容疑で先月二十八日に書類送検されたことを受け、
日本中央競馬会（ＪＲＡ）が同社を指名停止にしていたことが分かった。停止期間は書類送検された
翌日から一カ月間。違法残業による指名停止は過去にあまり例がない。 （中沢誠）
ＪＲＡは二〇一〇年に競争入札参加停止にする基準を改正し、新たに「労基法違反により
監督官庁から処分を受けた場合、または逮捕、書類送検、起訴された」ケースを盛り込んだ。今回、
電通に初めて適用した。ＪＲＡ調達管理課の担当者は「不当労働を防ぐために設けたハードル。
今回は基準にのっとって判断した」と話す。
電通は昨年一～十一月、ＪＲＡの競争入札で三十二件計二十二億円の事業を受注している。
指名停止について、電通は本紙の取材に「個別取引に関する質問への回答は差し控えます」と
コメントした。
ＪＲＡは国が全額出資する特殊法人で、入札や契約に当たっては国や自治体と同様、
適正化の促進に関する法律が適用される。しかし、指名停止基準は国、自治体、特殊法人で異なる。
ＪＲＡのように労基法違反を基準に明記するケースは珍しいが、談合や贈収賄以外の違法行為で
摘発された場合に指名停止の規定を設けている自治体もある。今後、電通に対する捜査が進み、
同社や社員が起訴されたり、有罪が確定したりした場合は、公共事業で指名停止が広がる可能性が
ある。東京都は一四年、違法な長時間労働で罰金刑を受けた建設会社を〇・五カ月の指名停止に
した。都は五輪関連事業などを電通に発注しており、都財務局の契約担当者は「仮に
起訴された場合には対応を考えたい」としている。
URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)
URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)