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＜アベノミクス４年＞消費拡大、依然遠く
毎日新聞 12/28(水) 8:40配信
個人消費や雇用に関する１１月の経済統計が２７日、発表された。有効求人倍率はバブル期以来の高水準となった一方、消費者物価指数や消費支出は低迷。
第２次安倍政権発足から４年がたち、雇用指標は改善したが消費は依然力強さを欠き、デフレからの完全脱却は見通せない。
◇節約志向、雇用は拡大
総務省が発表した１１月の家計調査によると、１世帯当たり（２人以上）の消費支出は２７万８４８円で、物価変動を除いた実質で前年同月比１．５％減。前年割れは９カ月連続でマイナス幅は１０月（０．４％減）より拡大した。
休日が昨年より１日少ない影響もあるが、野菜の値上がりで食料品の購入が３．４％減、衣料品は低価格品の購入が目立ち５．２％減と、消費者の節約志向が続いていることが浮き彫りとなった。
また、全国消費者物価指数（生鮮食品除く）も前年同月比０．４％下落の９９．８と、９カ月連続のマイナス。原油価格の反転で電気料金などは下落幅が縮小したが、消費の弱さを背景にテレビなどが値下がりした。
先行指標となる東京都区分の２０１６年平均（速報値）は前年比０．３％下落し、１２年以来４年ぶりのマイナスに転じた。
一方、厚生労働省が発表した１１月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０．０１ポイント上昇の１．４１倍で、３カ月連続で改善。
１９９１年７月（１．４４倍）以来２５年４カ月ぶりの高水準となった。総務省が発表した完全失業率は０．１ポイント上昇の３．１％とやや悪化したが、依然「完全雇用に近い水準」（内閣府幹部）となっている。
１２年１２月の安倍政権発足後、日銀の大規模金融緩和による円安効果を柱とした「アベノミクス」で、当初、景気は持ち直し傾向が続いたが、１４年４月の消費税率８％への引き上げを機に消費が低迷。
社会保障など将来不安もあり、雇用指標が改善しても消費拡大につながらない状況が続く。
安倍晋三首相は２６日、４年間の経済運営を「（物価が下がり続ける）デフレではない状況を作り出すことはできたが、まだ道半ば」と振り返ったが、
大規模金融緩和や財政出動は限界が指摘されており、「アベノミクス」は行き詰まりを見せつつある。【小倉祥徳】
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