16/12/27 10:15:11.70 6YKjQU8s0●.net BE:886559449-PLT(22000) ポイント特典
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公安調査庁は2017年版「内外情勢の回顧と展望」の中で、中国の大学やシンクタンクが
中心となって、沖縄で「琉球独立」を求める団体関係者などと学術交流を進め、関係を深めていると指摘した。
交流の背景には、米軍基地が集中する沖縄で「中国に有利な世論を形成し、
日本国内の分断を図る戦略的な狙いが潜んでいる」として、今後の沖縄に対する中国の動きには
「注意を要する」としている。
同庁は日本の「公共の安全」に関して「内外情勢の回顧と展望」と題する報告書を
毎年まとめており、17年版は21日に発表した。報告書は、中国が南シナ海問題をめぐり、
日本を含めた対中包囲網の形成への懸念を強めていることに言及。安全保障関連法施行に
伴う自衛隊の活動範囲拡大などを注視するほか、憲法改正にまつわる動きが出ていることについて、
日本の「右傾化」として国際社会に警戒を呼び掛けていると指摘した。
また８月12日付の中国の人民日報系紙「環球時報」では、「琉球を沖縄と呼んではならない」と
題する論文を掲載していることにも触れた。紙面では「米国は、琉球の施政権を日本に引き渡しただけで、
琉球の帰属は未定である」などと主張していることを紹介している。
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)