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安倍首相「子供の貧困は大きく改善した」→ネットから疑問の声「使ったデータは？」
安倍晋三首相は12月8日、都内で開催された「年末エコノミスト懇親会」の講演で、安倍政権になって「相対的貧困率が大きく改善した」などと語った。
これに対してTwitterでは、「どのデータを使った発言なのか？」などの声が多数上がっている。政府が「子供の貧困対策に関する大綱」で示した指標や、
経済協力開発機構（OECD）などで使われるデータとは、異なる手法で調査されたデータについて言及したのではないかというのだ。安倍首相が使ったデータについて調べてみた。
■安倍首相はなんと発言した？
安倍首相は「おかげさまで日本は、政治も経済も安定していることによって、市場も底堅い」などと世界と日本を比較。子供の相対的貧困率を挙げ、次のように語った。
「相対的貧困率が発表されました。
特に、子供の相対的貧困率が、大きく改善をしました。（指標を）とり始めた15年前は、9.2。そして次が、9.7。そしてその次の5年後が、9.9。ずっと上げてきて、いよいよ2桁に入るかとこう思われたんですね。7.9に下がった。
安倍政権で下がった。これは拍手をする場所ですから、さっそく世耕経済産業大臣が大きく拍手をしていただきました。
これはですね。私たちの政策によってしっかりと賃金が上がっていることの証左であろうと。一部の、ここにいる皆さんのような、収入の高い人たちの収入が上がるというだけではなく、
ボーダーでいた世帯の収入が上がったことによって、子供の相対的貧困率が大きく改善をした。我々が進めている政策の方向性は間違っていないと、このように思いますが、まだまだ道半ばでありますので、さらに力を入れていきたいと、このように思っております」
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