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「ゴルフ税が普及を阻害している」と自民議連が廃止要求
自民党ゴルフ振興議員連盟の衛藤征士郎会長は２４日、ゴルファーが支払うゴルフ場利用税（地方税）の廃止を求める文書を松野博一文部科学相に提出した。
衛藤氏は「ゴルフ振興の大きな阻害要因になっている」と強調、松野氏は「われわれも同じ考えだ」と述べ、地方税を担当する総務省に働き掛ける方針を説明した。
文書は、ゴルファーにとって消費税と二重負担になっていると指摘。「ゴルフは国民スポーツとして広く親しまれている」として、２０２０年東京五輪・パラリンピックに向け、
競技人口を拡大する必要があるとした。
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