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来日中国人が日本の医療制度に“タダ乗り”しようとしている!?
爆買いが収束に向かうなか、安倍政権が見据える新成長戦略が医療ツーリズムだ。
日本政策投資銀行は、’20年の潜在的市場規模を5500億円と見積もっている。
今や日本の医療の信頼性は世界の知るところとなり、日本での検診や治療を希望する外国人も増えている。しかし中には招かれざる客も紛れているようだ。
中国・広東省出身の40代の中国人女性Wさんは、3年前から患っているC型肝炎の治療のため、2か月前に夫を伴って日本にやってきたばかりだ。
「中国で1年ほどインターフェロン投与による治療を続け、一旦は治ったようにみえたのですが、
半年後に再発。そんななか、ほぼ完治するという特効薬・ハーボニーの存在を医者から聞いた。
ただ、その薬は中国国内では承認されておらず、海外の医療機関で治療する必要があるとのことでした」
興味を持ったWさんは、海外への医療ツアーを斡旋する複数の業者に接触した。
ちなみに中国の患者数は約4000万人以上おり、国民病だ。こうした事情を受け、海外でハーボニーによる肝炎治療を仲介する業者は数多く存在するという。ただ、
欧米での投与は完治までの滞在費を含め1000万円近くかかる。上位中間層に属するWさんにとっても、即断できる金額ではなかった。
「後発薬が使用されているインドや東南アジアなら100万円以下で済むらしいのですが、
不安で踏み切れなかった。そんなとき、ある業者が日本での治療という選択肢を提案してきた」（Wさん）
問題は彼女が支払う費用だ。
「医療費に業者への費用、滞在費をあわせて200万円ほどです」
国が定めるハーボニーの薬価は5万5000円で投薬期間は12週間。完治までには薬代だけで最低465万円がかかる計算となる。
「国民健康保険のおかげです。薬代は月に1万円までしか取られないですから」（同）
続きます
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