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永住権、最短1年滞在で 海外経営者・技術者
優遇策を拡大
2016/11/15
政府は外国人の経営者や技術者が最短1年の滞在で永住権を取得できるようにする。
専門知識を持つ高度人材は5年の滞在を条件としてきたが、この期間を3年に短縮したうえで、一定の条件を満たせば1年での申請を認める。
世界的にも最短レベルで永住資格を取れる体制を整えて、外国人の研究開発などに対する高い手腕を取り込む。
政府は6月の成長戦略に「世界最速級の日本版高度外国人材グリーンカードを創設する」と明記。法務省で具体策を検討してきた。年度末までに与党と調整し、省令やガイドラインを改正する。
緩和対象は「高度専門職」と呼ぶ在留資格を持つ高度人材だ。博士号取得など学歴、実務経験の年数、年収に応じてポイントを定めた「高度人材ポイント制」で70点以上なら取得できる資格だ。
2015年4月にできた資格で、16年6月末時点で2688人が取得。中国籍の人が65%と最も多い。
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)