16/11/04 19:06:54.01 3C2dg8S60.net BE:528692727-BRZ(11000) ポイント特典
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ＴＰＰ、米技術系企業に恩恵－受益最大は日本とシンクタンク指摘
日本など12カ国は５日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の協定案全文を公表した。
同案に盛り込まれた関税撤廃・削減で最も恩恵を受ける米国の分野はテクノロジー、銀行、農業になる見通しだ。
米通商当局者はオバマ政権がまだＴＰＰの米経済への影響の分析を完了していないと語った。
自由貿易を支持する米ピーターソン国際経済研究所の調査によれば、
ＴＰＰが2025年までに各国経済にもたらす年間利益は日本が１位で1050億ドル（約12兆8000億円）。米国は770億ドルで２位だった。
農業機械メーカー、米ディーアの広報担当ケン・ゴールデン氏はＴＰＰによって同社製品を購入する国内農業生産者に
新たな市場が開けるだろうと指摘した。またディーアにとっては米国やメキシコ、ニュージーランドの工場で製造した製品への関税が低減することになると述べた。
ピーターソン研究所の上級研究員、キャロライン・フロインド氏は、特にベトナムやマレーシアなどで
建設・発電機器や大型車など重機の輸出への通商障壁が撤廃ないし引き下げられる見通しであることから、
ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）とキャタピラーは大きな恩恵を受ける可能性が高いと分析。
「多くの国は現在、大型インフラプロジェクトを進めており、米国はこうした特恵を活用する上で有利な立場にある」と語った。
以下ソース
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)