16/10/14 23:23:52.03 0ZyA1che0.net BE:639823192-PLT(15000) ポイント特典
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政界の「常識」は世間の非常識なのだろう。
菅義偉官房長官と稲田朋美防衛相が他の国会議員の政治資金パーティーで白紙の領収書をもらい、自らの事務所で金額などを書き込んでいたことが参院予算委員会で明らかになった。
こうした手法は政界の一部で慣例化しているという。開いた口がふさがらないとはこのことだ。
共産党の小池晃書記局長が、菅氏と稲田氏の政治資金収支報告書の添付書類にそれぞれ同じ筆跡とみられる領収書があると指摘した。
両氏は、宛名や金額が空欄の領収書を受け取って「主催者の了解の下で書き入れた」と認めた。
小池氏によると、稲田氏の収支報告書に添付された領収書には、筆跡が同じとみられるものが原本閲覧可能な２０１２年からの３年間で計２６０枚、約５２０万円分あった。
菅氏にも同様の領収書が同期間に計２７０枚、約１８７５万円分あったという。
一般社会では、そんな怪しい領収書が添付されていれば、書類そのものが突き返されるだろう。場合によっては偽造や横領などの疑いすら持たれる行為である。
ところが、政治資金の所管大臣である高市早苗総務相は「主催団体の了解を得れば法律上の問題はない」と述べた。その高市氏もパーティー主催者として白紙領収書を渡していたことを認めた。
政治家からは通常の会費より多い額を入れた祝儀袋などが渡されることが多い。
その場で袋を開けると失礼になり、受付も混乱するので白紙の領収書を渡すという。政治資金規正法には領収書の作成方法に関する規定はない。
だから「問題はない」で済むのか。こんな便法が通るならザル法としか言いようがない。
自民党は金額など必要事項を記入した領収書を渡すよう通知したというが、あまりにもお粗末な対応である。
甘利明前経済再生担当相と元秘書を起訴できなかったあっせん利得処罰法と同様、政治資金規正法は政治家に甘い。政界の「非常識」を世間の常識に近づけることが信頼回復への第一歩である。
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