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テロ対策装う共謀罪
法案提出反対 日弁連が集会
犯罪行為がなくても｢計画｣するだけで処罰する｢共謀罪｣の導入を政府が新たに
ねらっている問題で、日本弁護士連合会（中本和洋会長）が９月２９日、国会への
「共謀罪」法案提出に反対する市民集会を都内で開きました。マイクを持った参加者は
「危険な立法を実現させないためには、法案提出をさせないということが重要だ」などと指摘しました。
この問題では、盗聴法拡大や司法取引制度の導入などの刑事司法制度改悪に
反対してきた市民団体・法律家団体も国会開会日の９月２６日に国会内で反対
集会を開いており、「共謀罪」反対で幅広い団体の共同が広がっています。
政府は２００３年以降、３度にわたり共謀罪法案を国会に提出しましたが、「行為
でなく思想・内心を処罰する」などの批判が根強く、いずれも廃案になった経緯があります。
この日は日弁連共謀罪法案対策本部の海渡雄一副本部長が「心の中で犯罪の
意思を決め、誰かとそれで一致したら罪が成立する。実行を取りやめても処罰される。
これが共謀罪の一番恐ろしい点だ」と語りました。
政府は今回、罪名を「テロ等組織犯罪準備罪」と変えて提出するとみられています。
同本部の山下幸夫事務局長は「テロ対策だという装いによって国民の批判を弱めようとしている｣と指摘しました｡
ジャーナリストの青木理（おさむ）さんが講演し、「安倍政権は秘密保護法や安保
法制などで警察、自衛隊といった実力組織に次々と強力な『武器』を与えてきた。
あげくの果てに共謀罪まで。危機感、恐怖心を持つ」と警鐘を鳴らしました。
日本共産党の畑野君枝衆院議員も参加し、「法案の国会提出阻止のため、世論を
大きくするよう頑張る」とあいさつ。民進党の逢坂誠二衆院議員も発言しました。
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