16/09/07 10:34:23.62 Jg6t1mdR0.net BE:844481327-PLT(12345) ポイント特典
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尖閣諸島をめぐる情勢が緊迫している。５日の日中首脳会談でも安倍晋三首相が中国公船の領海侵入に自制を求めたが、習近平国家主席の強硬姿勢は変わらなかった。
中国公船が初めて尖閣諸島を取り巻くわが国の領海に侵入したのは２００８年１２月だ。ときの政権は自民党の麻生太郎内閣。長期政権をほしいままにした自民党は疲れ切っていた。
しかし今日の脅威のレベルは違う。近年の事情を公文書を中心に眺めてみれば、その差が明らかになるであろう。
≪融合する中国の「軍」と「警」≫
今年８月に刊行された『防衛白書』は、中国の「わが国周辺海域における活動の状況」を詳述している。
概略を紹介すると、まず「中国海軍艦艇」の活動状況が記述され、「中国公船」の動きが紹介されている。両者の違いを簡単に述べれば、前者は砲などで武装をしているのに対し、後者は非武装であるという点にあるだろう。
ところが読み進むと、１５年１２月２６日以降には「機関砲とみられる武器を搭載した公船がわが国領海に繰り返し侵入する」事態が生まれ、一般に尖閣諸島近海に派遣される中国公船には３０００トン級以上の大型化傾向がみられる旨が指摘されている。
かくて「中国公船によるわが国の領海侵入を企図した運用態勢の強化は着実に進んでいる」ものと観測されている。
つまり、尖閣周辺海域に出没する中国艦船については「軍」か「公」かの区別をつけること自体、意味のないことになる。
また、１２年１０月以降になると、「中国海軍東海艦隊」と「中国海警局」との間に退役艦艇の引き渡しや共同訓練の実施傾向が進みつつあることも指摘されている。
このことは、東シナ海をにらんで中国当局が「軍」と「警」の部分融合を図りつつあると解釈できるものと思われる。
けれども『防衛白書』が指摘しているのは「わが国周辺海域」に見られる中国側活動状況だけでなく、「わが国周辺空域」におけるそれでもある。
もっとも「空域」には「軍」と「警」の区別がないので、わが国は自衛隊、中国は空軍が対応することになる。
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佐瀬昌盛・防衛大学校名誉教授
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