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安倍首相 アフリカへの３兆円規模の官民投資を表明
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ケニアを訪れている安倍総理大臣は、ＴＩＣＡＤ＝アフリカ開発会議の開幕にあたって講演し、日本が官民を
挙げて質の高いインフラ整備を行うなど、今後３年間で、総額３兆円規模をアフリカに投資するとともに、
およそ１０００万人の人材育成に取り組むと表明しました。
アフリカで初めての開催となるＴＩＣＡＤ＝アフリカ開発会議は、ケニアで日本時間の２７日午後、開幕し、
共同議長を務める安倍総理大臣は、開幕にあたって基調講演を行い、今後３年間の日本のアフリカへの
支援策を発表しました。
この中では、電力や都市交通システムなど、日本の技術を生かした質の高いインフラ整備におよそ１兆円を
投資するなど、官民合わせて総額３兆円規模をアフリカに投資するとしています。
また、将来、企業の工場長などとして、生産活動を支える技術者、およそ１５００人を育成するほか、５万人に
職業訓練を提供するなど、１０００万人の人材育成に取り組み、エボラ出血熱のような感染症の専門家なども
２万人、育てるとしています。
一方、安倍総理大臣は、国連安全保障理事会の改革について、アフリカからの常任理事国入りを支持する
考えを表明したうえで、「安保理改革は日本とアフリカの共通の目標であり、ともに歩みたい」と述べ、
日本の常任理事国入りに支持を求めました。
また、今回のＴＩＣＡＤの成果を今後につなげるため、新たに「日アフリカ官民経済フォーラム」を設立し、
日本の閣僚や経済団体、企業のトップが、３年に１度アフリカを訪問し、課題を継続的に議論していくことを
提案しました。
最後に、安倍総理大臣は、日本の新たな外交戦略として、「自由で開かれたインド太平洋戦略」を
打ち出しました。海洋進出を強める中国を念頭に、「日本は、太平洋とインド洋を、力や威圧と無縁で、
自由と法の支配、市場経済を重んじる場として育てる責任を担う」と述べ、こうした価値観をアフリカ全土に
広げて、太平洋とインド洋を、「平和な、ルールの支配する海」にしたいと呼びかけました。
ＴＩＣＡＤは、２７日から２日間、議論が行われ、２８日、成果を盛り込んだ「ナイロビ宣言」が採択されることに
なっています。
つづく