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2013年、海外と日本を行き来する放浪生活をしていた33歳の働き盛りの長田氏は、「個室寮完備」「3食付」「日払い相談可」
という好条件の土木作業員の募集広告を見つけ、さいたま市内に面接に出向いた。
しかし連れて行かれたのは土木作業の事務所でもなんでもなく、数十人ほどが住む2階建てのプレハブの2畳ほどの個室だった。
そして長田氏はここに住めば仕事はないが3食は保証する、だから生活保護を受けないかという摩訶不思議な打診をされる。
このプレハブこそ、貧困ビジネスを展開する宿泊所「ユニティー出発」の「東西堀荘」という寮だ。
「ユニティー出発の寮では就職活動をすることが禁止されている。職員から『仕事を探すならここを出てもらう事になるよ』と念を押された」
その理由はもちろん貧困ビジネスが成り立つ仕組みにあった。入居者は毎月の生活保護費を全てユニティーに回収され、
その中から施設利用料を徴収（ピンハネ）されるという形式だった。その上で渡されるのは毎日500円の"小遣い"だけ。
その差額の10数万円がユニティーの収益となる。
「（粗末だが）3食昼寝と小遣い付きの生活を経験してしまうと、徐々に働く意欲は奪われる」
だがこうした貧困ビジネス以上に問題なのは行政の対応だ。そもそも生活保護に関しては、行政が難癖をつけて受給させない"水際作戦"を
展開している。しかし30代で十分働ける状況にあった長田氏の申請はすんなり通ってしまった。ユニティーの和合秀典社長は事前に
長田氏に対し「100％受かるよ」と太鼓判まで押していたというが、それに関し興味深いエピソードが記されている。
それはユニティーが貧困ビジネスをスタートさせた2000年の頃のことだった。
「その頃は、役所の対応が今とはまったく違い、戸田市市役所の福祉課へホームレスを連れて行っても、なかなか申請を
受け付けてもらえなかったという。そこで和合氏が打って出た手段は、同和問題を利用することだった」
貧困ビジネスを成功させるため同和団体を名乗る人物と一緒に嫌がらせを行い、行政に圧力をかけた和合社長。
その作戦は大成功をおさめ、以降ユニティー入居者の生活保護申請は難なく通るようになったという。
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