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■又市征治・社民党幹事長
安保法制は自衛隊が海外で米軍などの支援をする、あるいは武力行使の範囲を拡大すると
いうものだから、自衛隊が戦闘に巻き込まれる危険性は非常に高まる。
これは当然のことであって、だから我々は「戦争法案」だと申し上げた。
同時に、日本が「不戦国家」から「戦争のできる国」になるということになれば、バングラデシュの
（人質事件の）話も出たが、当然海外で活動するＮＧＯや報道関係者、商社マンなどがテロに遭う
危険性を招きかねない。
日本の都市、原発、軍事基地などもテロの対象になりかねない。
平和憲法を持つ国としてはあくまでも領海、領空、領土の専守防衛に徹する。このことが憲法９条
を持っている我が国の守るべき課題だということだ。（ＮＨＫ番組で）
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