16/06/16 23:15:19.42 08wlzNr00.net BE:844481327-PLT(12345) ポイント特典
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沖縄県で米軍属が逮捕された女性殺害事件に対する抗議に加え、在沖縄米海兵隊撤退要求を盛り込んだ決議文の採択を目指す「県民大会」が１９日に那覇市で開かれ、翁長雄志知事は１６日、大会に参加する方針を明らかにした。
一方、県内市長の大半は大会に参加せず、時期を改めて別の大会開催を検討していることが分かった。
県民大会が翁長氏を支援する団体の主催で革新色が強く、決議文も団体の偏った主張のためだ。
自民、公明両党なども不参加で、県民大会とは名ばかりとなりそうだ。
翁長氏は米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設には反対だが、日米安保体制に理解を示す立場は変えていない。
参加すれば海兵隊撤退要求に賛同したと受け止められ、保守層のさらなる離反を招きかねない。
県民大会は共産、社民両党や労働組合などでつくる「オール沖縄会議」が主催し、那覇市の陸上競技場で開く。
参加者は５万人を目指し、市町村長にも参加を求める。
決議文には海兵隊撤退のほか、普天間飛行場の県内移設断念の要求も盛り込む。
これに対し、自民党県連は党派を超えて実行委員会を組織し、決議文の内容も実行委で協議すべきだと反発。
「事件への抗議が主であるべき」とし、７月の参院選もにらんだ政治色の強い大会には参加できないとの見解を表明。
公明党県本部も超党派で事件に哀悼の意を表す大会にすべきとして参加しない。
県民大会と位置づけるには「首長の参加も不可欠」（県幹部）だが、県内１１市長のうち９市長は参加しない。
市長の一人は「偏った主張の決議文に賛同しろという姿勢は納得できず、何をもって県民大会と強弁しているのか」と批判し、参院選後に経済界も含めた実行委員会形式で県民大会を開く構えだ。
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インタビューに答える沖縄県の翁長雄志知事＝１６日午後、沖縄県庁
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