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憲法九条と自衛隊 どう考える？
〈問い〉 ２月１９日付本欄で、憲法９条と自衛権の問題について書かれていました。
日本共産党は、自衛隊について、どう考えているのでしょうか？（東京・一読者）
〈答え〉 自衛隊は「（日本は）陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と定めた憲法第９条第２項に明白に
違反する「戦力」＝軍隊そのものです。日本共産党の綱領は「自衛隊については、海外派兵立法をやめ、軍縮の措置をとる。
安保条約廃棄後のアジア情勢の新しい展開を踏まえつつ、国民の合意での憲法第９条の完全実施（自衛隊の解消）に
向かっての前進をはかる」としています。
日本共産党は、この「自衛隊の解消」を、国民の合意を得ながら３つの段階を経てすすめることを提起しています（第２２回党大会決議）。
第一は、現在の、安保条約＝日米軍事同盟下の段階です。この段階では、戦争法の発動や海外派兵の拡大など、
憲法九条をこれ以上踏みにじることを許さず、軍縮に転換することをめざします。
第二の、安保条約をなくした段階では、自衛隊の民主的な改革―米軍との従属的な関係の解消、公務員としての政治的
中立性の徹底、抜本的な軍縮などに取り組みます。
そして第三が、いよいよ、国民の合意で、憲法９条の完全実施＝自衛隊の解消にすすむ段階です。日本の独立・中立を達成した
この段階では、民主的政権が、非同盟・中立という世界の流れに参加し、世界やアジアの諸国と対等・平等・互恵の友好関係を築き、
日本の中立・平和・安全の国際的保障の確立につとめながら、憲法９条の完全実施についての国民的合意が成熟することを見定めて、
自衛隊解消に本格的に取り組みます。
こうして自衛隊解消に取り組む過渡的な時期に、仮に急迫不正の主権侵害があったり、大規模災害にみまわれるなど、
必要にせまられた場合には、可能なあらゆる手段でこれを排除する一方策として、そのときに存在している自衛隊を活用するのは、
国民に責任を負う政府の当然の責務です。（理）
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