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仏ヴェオリア、日本で低レベル放射性廃棄物処理
2016/4/16 2:00日本経済新聞 電子版
【パリ＝竹内康雄】水処理世界最大手、仏ヴェオリアのアントワーヌ・フレロ最高経営責任者（ＣＥＯ）は日本経済新聞記者と会い、
放射線量が低いごみの処理事業を日本で始める計画を明らかにした。多くの原子力発電所が廃炉になるため需要は旺盛だと判断した。
フレロ氏は「日本の水道料金を安くできる」とも語り、自治体との契約獲得に意欲を示した。
ヴェオリアは世界の約7500カ所で浄水場や下水処理場を管理し、廃棄物処理や再生可能エネルギー事業も手がける。
2015年の売上高は250億ユーロ（約３兆円）。
同社によると、廃棄物処理も含めた世界の廃炉市場は2030年までに2000億ドル（約22兆円）規模になるという。フレロ氏は
市場の過半を占める日米仏英の４カ国を重要市場とし、低レベル放射性廃棄物の処理を中心に20年までに４億ドルの
売上高をめざすとした。
先進国では古い原発が寿命を迎え、多くの閉鎖・廃炉が見込まれる。原発の解体では使用済み核燃料から出る
「高レベル放射性廃棄物」に加え、コンクリートや関連機器などの放射能レベルの低いごみも出る。廃炉で出てくる
低レベル放射性廃棄物は重量で全体の９割を超える。
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ヴェオリアは２月に原子力関連廃棄物処理の米キュリオンの買収を決めた。フレロ氏は「ヴェオリアのノウハウと
合わせ日本の電力会社に受け入れられるコストでサービスを提供したい」とした。
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)