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ユニクロ・柳井氏、ドンキ・安田氏、ベネッセ・福武氏…
巨額資産を低税率国に移転 本紙調べ
タックスヘイブン（租税回避地）を利用した富裕層の「税逃れ」が世界で問題になって
います。日本でも、米誌『フォーブス』の「日本長者番付」上位５０人のうち少なくとも
４人が税率の低い海外に資産を移していることが本紙の調べで分かりました。
柳井氏は年７億円
資産額約２兆円と日本トップのユニクロの柳井正ファーストリテイリング会長兼社長
は、２０１１年１０月に同氏が保有する同社の株式５３１万株をオランダの資産管理会社
（柳井氏が全株保有）に譲渡しました。同国は要件を満たせば配当金が非課税になりま
す。１５年の配当（１株３５０円）で計算すると、５３１万株の配当金は年１８億円以
上。日本で株を保有する場合と比べ所得税と住民税を年約７億円「税逃れ」していること
になります。
資産額１７９２億円の安田隆夫ドン・キホーテホールディングス最高顧問も、１５年１
２月と１６年１月に保有する自社株あわせて約１５５０万株をオランダの自らの資産管理
会社に約６５０億円で売却（移転）しました。柳井氏と同じ「税逃れ」の仕組みです。
日本は、租税回避地への資産移転を防ぐため、１５年７月１日以降に海外へ移住する人
物が保有する株に課税する制度を導入しました。安田氏は、同制度開始直前の６月２６日
に自らの住所を東京都港区からシンガポールに移転。巨額の課税を逃れたとみられます。
その後オランダに株を移したのです。
資産額１３８３億円の福武総一郎ベネッセホールディングス最高顧問と妻のれい子氏は
０８年１１月、保有する自社の株式１３６１万株を、総一郎氏が代表を努めるニュージー
ランド（ＮＺ）の資産管理会社に譲渡。さらに０９年１２月、総一郎氏は自らの住所も岡
山市からＮＺに移しました。