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年金、５兆円損失の見通し 運用法人、株積極投資が裏目に
国民が拠出する国民年金や厚生年金の積立金を運用する独立行政法人「ＧＰＩＦ」が二〇一五年度、約五兆一千億円の損失を出す見通しとなったことが、専門家の試算で明らかになった。
ＧＰＩＦは安倍政権の方針に基づき一四年秋以降、運用資産のうち国債の比率を下げる一方、株式投資の比率を倍増させたが、中国経済の減速などに伴う世界的な株安もあり、裏目に出ている。
変動の大きい株式を主軸に年金を運用する政策の是非が問われそうだ。
損失はリーマン・ショック直後の〇八年度以来の大規模水準になる見込み。ＧＰＩＦは運用成績を例年七月前半に公表するが、今年は七月二十九日に発表する。
試算はＧＰＩＦの運用に詳しい野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストが実施。
損失内訳は、外国株式が三兆六千億円と最大で、国内株は三兆五千億円、外国債券も五千億円の損失だった。
一五年度は株式が世界的に下げ、円相場上昇で外国債券価格も下落。
◆国民へリスク説明を
【解説】公的年金を運用する独立行政法人ＧＰＩＦが二〇一五年度に大幅な運用損失を出す見通しとなり、リスクのある資産で運用することの危険性が浮き彫りになった。
国民の老後を保障する年金は最も安全を重視すべきだが、国民への運用リスクの説明は不十分なままだ。
政府は「短期の実績に一喜一憂すべきではない」と繰り返す。
安倍政権の成長戦略にも位置付けられており、年金基金に株を買わせることで「株価の押し上げに利用している」との批判は当初から根強かった。
運用方針の変更を提言した有識者会議で参照された海外事例も、個別の公務員年金が多い。
日本は老後の生活の最低保障の役割を担う年金の「基礎部分」まで株式比率を高めているのに対し、米国は基礎部分を債券で手堅く運用している。
ＧＰＩＦは一五年度の運用成績を七月二十九日に公表するとしている。
例年より半月遅く、野党からは「損失が七月の参院選挙に影響するのを恐れて発表を遅らせるのではないか」との批判も強まる。
年金の「オーナー」である国民への情報公開を徹底し、意見を広く聞き運用方針を再検討することが必要だろう。
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