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自公 ヘイトスピーチ解消に向けた法案の原案
3月31日 12時50分
自民・公明両党は、「ヘイトスピーチ」と呼ばれる民族差別的な言動を繰り返す
街宣活動の解消に向けて、国に相談体制の整備や啓発活動に取り組むよう
求めるなどとした、与党としての法案の原案をまとめました。
自民・公明両党は、いわゆる「ヘイトスピーチ」を解消するための法整備に向け、
作業チームを設けて検討を進めていて、３１日に開いた会合で与党としての
法案の原案をまとめました。
それによりますと、ヘイトスピーチを「公然と、生命や身体、自由や財産などに
危害を加えることを告知するなど、日本以外の国や地域の出身者を地域社会から
排除することを扇動する不当な差別的言動」と定義しています。
そのうえで、国にはヘイトスピーチの解消に向けた施策を実施する責務があるとして、
相談体制の整備や教育、それに啓発活動に取り組むよう求めているほか、
地方自治体に対しても、地域の実情に応じた施策を講じるよう努めることを求めています。
ヘイトスピーチを巡っては、民進党などが去年の通常国会に規制するための法案を
提出していて、自民・公明両党は、与党内の意見集約を図ったうえで、野党側と協議したい考えです。
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