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特定の人種や民族への差別をあおるヘイトスピーチについて、政府が初めて実施した実態調査の概要がわかった。
２０１２年４月～１５年９月に計１１５２件の発生を確認し、「減少傾向にあるが、沈静化したとは言えない」と結論づけた。この結果を受け、自民、公明両党は野党案の対案となる抑止法案づくりを急ぐ。
結果の概要によると、ヘイトスピーチをしているとされる団体の公開情報に基づき件数を調べ、１２年４～１２月は２３７件、１３年は３４７件、１４年は３７８件、
１５年１～９月は１９０件を確認。「１５年に相当程度減少する傾向にあるが、沈静化したとは言えない状況」とまとめた。
さらにインターネットに投稿されたヘイトデモなどの動画から、７２件（再生時間計約９８時間）を調査。特定の民族に対し①一律に排斥する②危害を加える
③蔑称で呼ぶなど殊更に誹謗（ひぼう）中傷する―発言を抽出したところ、計１８０３回だった。
１４年の「３・２分に１回」から１５年は「６・３分に１回」に減り、
「それらに該当しない政治的主張も多数」としながらも、「いまだ相当数あり、沈静化したとは言えない」と結論づけた。