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2016年3月15日
自民党は１５日、労働力確保に関する特命委員会の初会合を開き、
少子高齢化の進展を踏まえ、外国人労働者の受け入れ拡大策の議論を始めた。
高度な技能を持つ人材以外でも日本で働けるよう、在留資格の新設や
要件緩和などを検討する。人手不足が深刻な介護や農業分野などで
働き手を増やすべきだとの声もあり、４月末までに政府への提言をまとめる。
稲田朋美政調会長は「日本は移民政策をとらないが、成長力確保のため
外国人の活用を正面から議論する」と説明。特命委委員長の
木村義雄元厚生労働副大臣は「『移民の寸前』まで持っていけるかも含めて
議論したい」と強調した。