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首相「外国人受け入れ拡大を」 労働市場改革へ諮問会議で指示
政府の経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）は11日、人手不足が深刻な労働市場について議論した。首相は「外国人材の活用をしっかりと進めてほしい」と表明し、女性の就労意欲を阻む要因と指摘される「130万円の壁」の解消に関しても追加策の検討を指示した。働き手全体の所得を底上げし、経済の好循環の実現を急ぐ。
「現場の状況をつぶさに把握して、課題解決に向け大胆に取り組んでほしい」。首相は会議で関係閣僚に外国人の受け入れ拡大に向けた対策強化を指示した。
民間議員が特に指摘したのは建設業だ。政府は2020年の東京五輪に向けて増える建設需要を見据え、15年度から外国人の緊急受け入れ措置を始め、20年度までに延べ７万人程度の受け入れを想定していた。16年２月までの受け入れ実績は293人にとどまっており、建設現場で人手が不足する一因となっていた。
高齢化が進み、生産年齢人口は12～15年で335万人減った。人手不足の問題は農業や製造業、子育て・介護の現場でも深刻だ。首相は「東京五輪に向けて労働市場を活性化する観点から、問題の所在を明らかにしてほしい」と求めた。民間議員は「永住権を取得しやすくする対策が必要だ」と指摘した。
「130万円の壁」の解消に向けた追加対策も指示した。現行制度では、主婦らの年収が130万円を超すと年金や医療の保険料が20万円近くかかり、手取りが減ってしまう。
政府は来年度予算案に就労時間の延長と賃上げを条件に勤め先の企業に補助金を配る対策を盛り込んでいるが、首相は会議で「人手不足の状況を注視し、必要に応じて（対策を）充実・強化してほしい」と指示した。
補助金を給付しても主婦らの手取りの目減り分は一定程度緩和されるにとどまる。さらなる補助金の積み増しなどが選択肢となる。
時間ではなく成果に対して賃金を払う「脱時間給」制度（ホワイトカラー・エグゼンプション）の導入を盛る労働基準法改正案は15年に国会提出したが、今国会でも成立のメドが立たない。
成長戦略でうたった解雇ルールの整備も先送りされたままだ。菅義偉官房長官は「人手不足が深刻化し、介護・保育に人が集まらない」と指摘した。
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