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自民党が移民に関する議論開始、3月中旬に特命委＝木村参院議員
Business | 2016年 03月 3日 14:01 JST
［東京 ３日 ロイター］ - 自民党は、３月中旬に「労働力の確保に関する特命委員会」を立ち上げ、
移民を含めた労働力としての外国人の受け入れに関する議論を開始する。特命委の委員長となる
木村義雄参院議員が３日、ロイターに明らかにした。
同委では４月中に提言をまとめ、政府に提出する。木村氏が委員長を務め、顧問に野田毅氏、
村上誠一郎氏、逢沢一郎氏などを迎える。
特命委の目的について、木村氏は「５０年来のタブーを破って、外国人の労働力としての受け入れに
関する議論に踏み込む」と述べた。
人口減少に伴う労働力人口の減少が予想され、「成長を確保するには、（外国人労働者を受け入れ）
労働力を増やしていく以外に方法はない」とし、このタイミングでの特命委発足について
「背に腹は代えられない」状況にあるからだと述べた。
ただ、党内では外国人労働力の受け入れに反対する声も根強くもあるため、その是非を含めて議論する。
また、提言をまとめるのは７月に予想される参院選挙前となるため、「移民」という言葉を盛り込むことは難しい、
と木村氏は述べた。
日本は２００８年をピークに人口減少局面に入っており、政府は５０年後に日本の人口が４０００万人
減少するとの推�