16/02/14 07:46:24.59 V5Q1hmqL0.net BE:532994879-PLT(13559) ポイント特典
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税金を特別に安くする企業向けの「政策減税」の合計額が２０１４年度、少なくとも約１兆２千億円にのぼった。
減税額は安倍政権になって倍増し、減税の恩恵の約６割を資本金１００億円超の大企業が受けていた。
財務省が公表した政策減税に関する調査報告書を、朝日新聞が独自に分析して分かった。
「Ｏ（オー）０１２１６３」
報告書では、減税項目ごとに利用上位１０社がアルファベットと６桁の数字によるコードで示されている。
報告書の公表は、民主党政権が１０年につくった「租税特別措置透明化法」に基づく。
民主党は当初、企業名の公表を目指していたが、経済界に配慮して匿名の報告書にした経緯がある。
今回集計した政策減税（約１・２兆円）の半分を占める「研究開発減税」で、減税額が１０８３億円と最も多かった
「Ｏ０１２１６３」が、世界最大の自動車販売を誇り、日本企業で最高の利益を上げるトヨタ自動車だった。
報告書によると、Ｏ社は九つの減税項目でトップ１０に入った。適用された減税の内容から業種を絞り込み、
トヨタが公表する研究開発費用や税引き前の利益、納税額などと照らし合わせて、同社と特定した。
引用元 URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)