16/02/11 02:09:02.79 oyX1ePgq0.net BE:837857943-PLT(12931) ポイント特典
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景気が回復傾向にあるといわれて久しいが、なかなか庶民のフトコロは温かくならない。特に若者層の経済的な不安が拡大し、
それが少子化や未婚化につながっている。だが政府はまったく理解していないのか、あえて分からないフリをしているのか、見当はずれの施策や分析を連発。
ネット上では呆れ声が飛び交っている。
地方自治体は婚活イベントや街コンに乗り出しており、婚姻率アップを目指している。つまりは「出会いがあれば結婚する→結婚すれば子供を作るだろう」
という発想だが、当の若者世代の感覚はもっとシビアだ。
「どのくらい世帯年収があれば結婚や出産・子育てに踏み切れるか」との質問に対し、それぞれ過半数を超えたのは、結婚＝世帯年収400万円（50.3％）、
1人目の出産＝世帯年収500万円（56.4％）、2人目の出産＝世帯年収700万円（57.1％）という結果だった。
近年は非正規雇用の割合が労働者全体の4割まで増加しており、若者世代は特に非正規の割合が高い。
結婚にしても車にしても、若者は離れたくて離れたわけではない。十分な収入と将来の見通しがあれば、大多数が昔と変わらず結婚して
子供を産んでマイカーを買って…という人生設計を立てると思われる。しかし、いずれも経済的な不安によって踏み切れなくなっているのが現状なのだ。
健康的な食事を選べる高所得者に対し、低所得者は安価なファストフードや弁当などで食事を済ませてしまうのは容易に想像できる。
自炊するにしても米や麺類が中心になり、どうしても穀物の消費が多くなるのだろう。
経済的な問題を無視し、低所得者が健康意識が低く短絡的に食事を選んでいるかのような認識であることをうかがわせた。
日本が危惧している問題の大半は「お金」があれば解決する。お金がなければないで何とかやっていこうという姿勢が「若者の○○離れ」と映っているだけだ。
その若者たちの声は日本の将来よりも目先の選挙にとらわれている政治家たちの耳に入るだろうか。
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