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２０１５年も貧困化した日本国民
週明け早々、ショッキングな指標が発表されました。
わたくしは、２０１５年の実質賃金は、確かに給料はほとんど増えていないとはいえ、物価の方も上がらなくなったため、恐らく１４年比で横ばい（±０）くらいではないかと予想していたわけです。講演でも、そのように語っていました。
ところが、現実は・・・。
『実質賃金0.9%減 15年、物価上昇に賃上げ追いつかず
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
(略)
正直、２０１４年の大幅な実質賃金の落ち込みは予想していました。何しろ、消費税増税により強制的に物価を引き上げてしまったのです。
消費税増税で物価が２％超、上昇し、給料の方は「現金給与総額」で０．５％、「きまって支給する給与」で何と０％成長だったため、消費税増税分を全く吸収できず、実質賃金が大きく下落したのです。
その、２０１４年と比較してすら、２０１５年の実質賃金は「現金給与総額」で０．９％、「きまって支給する給与」で０．７％も落ち込んでしまったわけです。これを「深刻」に受け止めないのでは、経済政策を担う資格がありません。
結局、２０１２年末と比べると、第二次・第三次安倍政権下で日本国民は５．４％「貧困化」したということになります。
ちなみに、実質賃金とデフレーション、インフレーションとの関係は、今後の日本にとって決定的に重要ですが、長くなるので本日はやめておきましょう。今、書いている著作で詳しく解説しています。
いずれにせよ、安倍政権は２０１５年まで対前年比」で国民を貧しくしてしまったのです。これが、現実です。
救いがあるとすれば、直近（２０１５年１２月）の「きまって支給する給与」が、名目賃金が２６０，３４６円（対前年比＋０．７％）、実質賃金ベースでも対前年比＋０．４％と、明確にプラス化したことです。
もしかしたら（あくまで「もしかしたら」）、直近の日本は、人手不足が緊縮財政や構造改革といった「デフレ化効果」を打ち消すほどに深刻化し、恒常所得が上昇する局面に入ったのかも知れません。
いずれにせよ、安倍政権は２０１５年の日本国民を２０１４年比で０．７％（きまって支給する給与、以下同）、１２年比で５．４％も貧困化させてしまいました。
経済とは、経世済民から造られた「Ｐｏｌｉｔｉｃａｌ Ｅｃｏｎｏｍｙ」に対する訳語です。
すなわち、国民を豊かにすることこそが政府の経済政策の目的なのです。
安倍政権は、少なくとも２０１５年までは、日本国民を貧困化させてしまいました。これが統計的な事実なのです。安倍政権の経済政策は「失格」なのです。
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