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非自民の受け皿不足鮮明 本社世論調査 参院選投票先、自民36％・民主９％
日本経済新聞社の世論調査で、夏の参院選で投票したい政党を聞いたところ、自民党が36％で最も多かった。野党は民主党が９％にとどまり、他党も低迷した。
態度未定は４割にのぼり、前回参院選があった2013年の１月に比べ２倍となった。安倍政権に批判的な層の「受け皿」が不足している現状が浮き彫りになった。
参院選で「投票したい政党」もしくは「投票したい候補者がいる政党」を政党名を読み上げて聞いた。
公明党の３％を加え、与党が４割を占める一方、野党は軒並み影が薄い。民主に続くのはおおさか維新の６％、共産党の３％など。野党全体を合計しても20％にとどまり、自民党に遠く及ばない。
投票先を「まだ決めていない」は29％で「いえない・わからない」も12％あった。
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今回の調査では、野党が政権批判層を取り込めていないことがはっきりした。内閣不支持層のうち、参院選で民主党に投票するとしたのは21％、おおさか維新が８％、共産党が７％などとなった。
態度未定の合計は51％に達した。この層を参院選までの半年間でどれだけ取り込めるかが焦点になりそうだ。
政党支持率も参院選の投票先とほぼ同じ傾向にある。１月の無党派層は40％で、これまでの中でも非常に高い水準が続いている。
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