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2016.1.20 07:41
安倍首相の施政方針内容判明 「世界経済」「地方創生」～４つの挑戦表明へ 韓国「最も重要な隣国」と重視
安倍晋三首相が２２日に衆参両院本会議で予定する施政方針演説の概要が１９日、判明した。
５月の伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）で議長国としてテロ対策など国際社会の課題解決を主導する決意を示し、
「世界経済」「地方創生」「１億総活躍社会の実現」「よりよい世界」の４つの課題への挑戦を盛り込む。
韓国については昨年末の慰安婦問題をめぐる日韓合意を反映し
「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」とし、重視する姿勢を打ち出す。
平成２５、２６年の演説では「基本的な価値や利益を共有する最も重要な隣国」と表現したが、
産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の在宅起訴など日韓関係の悪化を考慮し、昨年は「最も重要な隣国」にとどめていた。
１億総活躍社会の実現に向けては、子育て支援の拡充や、介護の受け皿を今後５０万人増やす計画を打ち出す。
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に関しては、農林水産物の輸出拡大を図るとともに、
日本や世界が目指すべき経済成長の創出を強調する。
以下ソース
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)