17/04/18 22:30:38.89 CAP_USER9.net
日本でもマスメディアに対する信頼性は下がっている。新聞通信調査会が2008年から毎年実施する「メディアに関する全国世論調査」では、
NHK、新聞、民放テレビ、ラジオの信頼度が、いずれも過去最低となった。
また、総務省の「平成27年 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」によると、全体ではテレビ62.7%、新聞68.6%と高い信頼度を保っているが、若い世代ほどその数字は下がり、
テレビは30代で47.3%、新聞は20代で58.9%となる。
「いまの10～20代はそもそも新聞を読まず、ネットのニュースしか読んでいない。ネットを見れば『新聞は嘘をついている』とか『マスゴミ』だとか書かれており、
実態を知らないまま不信感を持つ。だから、アメリカで起きたことは日本でもやがて起きるでしょう」インターネットの発展がメディアの信頼性を奪った
「ネットには新聞やテレビで報じられていないことが出る。『大新聞やテレビ局が報じない真実』という、昔の週刊誌のような見出しで。
『ネットにしか出ていない。本当はこうだったんだ。新聞やテレビは隠している』という誤解が広がり、ネットの方が信頼できると感じる人が増える」
週刊誌の影響力はそれを読んだ人に止まる。しかし、ネットでは「新聞やテレビは隠している」という記事に共感した人が、その思いをネット上に書き込み、不信感がシェアされる。
他にも同じような不信感を抱いている人がいる、と可視化され、不信感は増幅していく。
報道の課題はファクト（事実）のチェックだけではない。論調にもあるという。元外交官で作家の佐藤優さんとの共著「僕らが毎日やっている最強の読み方」の中で、
二人は新聞=客観報道の前提が崩れている、と指摘する。
“佐藤 顕著な例ではここ2～3年、慰安婦問題、歴史認識問題、集団的自衛権や安保法制の問題、憲法改正問題、原発問題、沖縄の問題などは、
新聞ごとに報道のスタンスが大きく異なります。取り上げるニュースの切り口や論評が異なるだけでなく、「A新聞では大きく扱っている出来事を、
B新聞は掲載すらしていない」というケースも珍しくありません。“
ネットはこの傾向に拍車をかけるのではないか、と池上さんは懸念する。ネットでは検索やリンクなどから、自分が見たい記事ばかりを見てしまうからだ。
では、そのような分断をメディアは乗り越えることができるのだろうか。ある一方の主義主張を持つ人たちだけではなく、より多くの人＝マスに伝えるメディアは成立するのだろうか。
「マスメディアが求められることはファクトに基づいたうえでのフォーラム機能だと思うんです。それぞれの新聞が社論を主張するのはいい。
けれども、読者に対して社論を押し付けるのではなく、一方でそれに反対する話もあると紹介することが大事だと思う」
分断された人々に対話をもたらし、社会課題の解決方法を共に考える。それが池上さんの考えるメディア、報道機関のあり方だという。
「アメリカのローカル紙の廃刊が続いています。なくなって初めて、読者は民主主義のインフラだったと気づく。そういうメディアがあるから、
選挙報道があり、投票に行く。なくなってからでは遅い。民主主義を支えるインフラとわかってもらうだけの仕事をしないといけない」
池上さんは「楽観的にはなれない」と話す。私も同感だ。その上で、池上さんは最後に希望を口にした。
「トランプ大統領は新聞やテレビをフェイクニュースと批判しますが、実際にはニューヨークタイムズの電子版は読者が増えています。政治をきちんと監視していくと、
支持を得られる。世界中の人がニューヨークタイムズを読む。希望的な思いも込めて、メディアにエールを送りたいです」
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
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