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２０２０年東京五輪・パラリンピックで、東京都は６日、大会開催の経済波及効果が大会１０年後の平成４２年（２０３０年）までの１７年間に、全国で約３２兆円に上るとの試算を発表した。
施設整備費や大会運営費などの「直接的効果」に加え、大会を契機としたバリアフリー対策などの「レガシー効果」から算定。約１９４万人の雇用創出につながるとしている。
直接的効果は大会組織委員会試算の大会総経費（１兆６０００億～１兆８０００億円）をもとに算定し、関係者や観客の消費、家庭でのテレビ購入などの支出も計上した。一方、レガシー効果では高齢者を含む競技人口、観光客の増加も想定。大会関係者に燃料電池車を使用するなど水素社会の実現に取り組むとし、その効果も盛り込んだ。
試算によると、大会招致決定の２５年から４２年までに直接的効果で約２兆円、レガシー効果で約１２兆円の需要増が都内で見込めると想定。その結果、都内で約２０兆円、全国で約３２兆円の経済波及効果があるとした。
都は２４年６月、経済波及効果約３兆円の試算を発表。当時は大会開催までを対象に直接的効果のみで算出した。
2017.3.6 19:39
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