17/03/06 18:29:43.76 CAP_USER9.net
ついに、２０２４年夏季五輪招致レースからブダベスト（ハンガリー）が撤退した。撤退の噂は、ずっとあったが、２月２２日に撤退が正式に表明された。
これで、今年９月のリマで開催される国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会ではパリとロサンゼルスの一騎打ちとなる。
パリはすでに、１９００年の第２回大会、２４年の第８回大会を開催。ロスは３２年の第１０回大会、８４年の第２３回大会を開催しており、いずれかの都市が開催都市に決まったとしても３回目。目新しさはなく、だいたい、どんな五輪かは想像がつく。
「ドナウの真珠」と称されるブダペストは東欧の都市という点で、珍しさはあったが、ハンガリー国内での反対派の動きが活発化、招致の是非を問う住民投票で必要数の倍近い署名を集め、これを受け、立候補を取り下げたのだという。
外務省のホームページによると、ハンガリーの国内総生産（ＧＤＰ）は１２０６億ドル（２０１５年）。１ドル＝１１２円で換算すると、約１３兆５０７２億円。これは、東京都の一般会計（約７兆円）に上下水道や地下鉄など公営企業会計に、特別会計を合わせた額と匹敵する。しかし、国レベルで１３兆円では五輪を招致できないとういうことだろう。
これまでの招致レースの過程ではっきりしたのは、夏季五輪は、金がかかる、厄介モノという事実である。なぜなら、立候補したい都市は多いが、それに付随して、住民の反対運動も起きるからだ。
２４年五輪を例にとると、ドイツのハンブルクが住民投票で脱落し、ローマも財政難で撤退。米国では当初、ボストンが立候補したが、市民の反対で立候補を取り下げ、代わってロサンゼルスが名乗りを上げた。有り体に言えば、「オリンピックをやっている場合か、住民サービスが先だろ！！」である。
無理もない。近年の五輪の予算は膨らむ一方だ。ロンドン五輪の経費は招致段階では７５００億円だったが、最終的に２兆円以上にまでに拡大した。東京五輪も、立候補ファイルを提出した段階では、７３４０億円だったのが、昨年末、組織委員会の試算では１．６兆～１．８兆円に膨らむ見通しだ。こんな例を見せられては、他の都市が二の足を踏むのは当然だ。
８４年ロス五輪でピーター・ユベロス氏が導入させたテレビ放映権を中心とした“五輪ビジネス”も曲がり角に来ている。五輪は開催都市にとって、“儲かる”大会どころか、負の遺産を生む大会になってしまっている。
ＩＯＣでは中長期指針「アジェンダ２０２０」で開催都市以外での競技実施を認めるなど、経費引き締めに躍起になっているが、これだけでは“焼け石に水”程度の役割しか果たせないだろう。
冬季五輪は、夏季五輪以上に厄介モノ扱いだ。２２年大会は当初６都市が立候補したが、次々に撤退し、最終的には北京とアルマトイ（カザフスタン）の２都市の一騎打ちになった。何しろ冬季競技は後利用に悩まされるからだ。
五輪期間中、どこの国も熱狂するものの、のど元過ぎれば、何とやら。パンが大事なのである。
わが国も2020年東京五輪の準備で何かとゴタゴタ続きだ。いっそのこと、毎回、開催地を固定してはどうだろうか。たとえば、オリンピックの故郷であるアテネで開催すればいいのではないか。過去、スキャンダルが発生したように、ＩＯＣ委員の“利権”が生じる隙もなくなるのだが…。
2017.3.6 17:00
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