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東京都の小池百合子知事は２２日の施政方針表明で、２０２０年東京五輪・パラリンピックについて
「費用負担のあり方や輸送、治安対策などについて、組織委員会、国、関係自治体との連携を密にしっかりと対応していく。関係自治体との作業チームでは仮設施設に加え、輸送、警備などで膨大な業務があることが明らかになりつつある」と述べた。
その上で、「組織委員会が負担することになっている仮設整備について、他の自治体が所有する施設を含め、都も負担することを排除せず、検討するよう事務方に指示した」と語った。
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