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ＮＨＫ横浜放送局の職員が受信料を着服していた問題で、総務省は１２日、ＮＨＫを厳重注意（行政指導）した。着服の発生自体だけでなく、ＮＨＫが昨年１０月に問題を把握しながら公表しなかったことも問題視。事件の原因と経緯、業務の実施・チェック体制を同省に報告するほか、今月末までに再発防止策を出すように求めた。
高市早苗総務相からＮＨＫの籾井勝人会長宛に出された厳重注意の文書では、「受信料収入によって成り立つＮＨＫに対する国民・視聴者の信頼を著しく損なうもの」と指摘。「これまで数次に渡ってガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底を要請してきたにもかかわらず、このような事態が生じたことは、誠に遺憾である」としている。
この件は平成２７年から２８年にかけて、横浜放送局の４０歳代の男性職員が数十万円を着服していたとされるもので、この職員はすでに死亡しているという。ＮＨＫは１０日に内部調査を始めたと公表し、「再発防止に努める」とした。総務省によるＮＨＫへの厳重注意は、「クローズアップ現代」で「やらせ」が指摘された問題で、「事実に基づかない報道や番組基準に抵触する放送が行われた」として２７年４月に行って以来。
2017.1.12 16:52
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