17/01/10 20:35:45.07 CAP_USER9.net
昨秋、NHKで現役職員による「受信料着服」という前代未聞の事件が起きていたことが「週刊文春」の取材で明らかになった。
「横浜放送局営業部の職員A氏が受信料をネコババしていました。これまでにも制作費や取材費などの着服が発覚したことはありますが、現役の職員が受信料をそのまま懐に入れた事例は聞いたことがありません」（横浜放送局関係者）
別の横浜放送局関係者が、着服の手口を明かす。
「通常、視聴者は受信料を前払いしていますが、解約する場合、払い戻しのお金が発生します。A氏はそこに手をつけた。本来は解約者へ払い戻すべきお金を、自分の口座に振り込まれるよう操作していました」
事件の発覚直後から、NHK本部にある総合リスク管理室が調査に乗り出していたが、1回目の事情聴取を受けた直後、A氏は自殺を遂げていた。
問題なのは、その後のNHKの対応だ。
「着服事件、そして自殺の事実は徹底的に隠蔽されています。最大の問題は、明らかに懲戒処分に相当する事件にもかかわらず、A氏はもちろん、直属の上司から役員に至るまで、誰一人、処分を受けていないことです」（同前）
NHK広報局は、「すでに本人が亡くなっているため、お話しできることはありません」と回答した。
2004年7月、本誌が「紅白歌合戦」担当プロデューサーによる制作費着服事件を報じた際には、視聴者の間で受信料不払い運動が広がり、当時会長だった海老沢勝二氏が引責辞任に追い込まれている。NHKの経営陣は同じ過ちを繰り返すのだろうか。
籾井勝人会長（73）、次期会長である上田良一氏（67）、受信料を管轄する最高責任者の堂元光副会長（65）への直撃取材など、「週刊文春」1月11日発売号が詳報している。
このスクープ記事の詳細はニコニコチャンネルの
「週刊文春デジタル」で1月11日午前5時より全文公開します。
2017.01.10 16:01
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