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２０２０年東京五輪・パラリンピックの仮設施設の費用分担協議が年明けから本格的にスタートする。国や東京都以外の開催自治体は支出に否定的で、大会を招致した都の大幅な負担増は避けられない見通しだ。都の五輪費用は最大で１兆円に上る可能性もあり、協議は難航が予想される。
組織委は２１日、１兆６０００億～１兆８０００億円の大会総予算の大枠を公表。組織委が全額負担することになっていた仮設の整備費２８００億円のうち、２０００億円を都や他の自治体、国が負担する想定を示した。
都内にある仮設の競技施設は、ビーチバレーボールの潮風公園（品川区）など計８会場。有明体操競技場（江東区）は既に、大会後も１０年ほど展示場として活用することを理由に都が負担する方向になっている。
招致時の立候補ファイルでは、組織委が資金不足に陥った場合、都が穴埋めすることになっていた。このため、組織委や国の関係者には、不足する部分を最初から都が負担するべきだとの声が根強い。ある都幹部は「最終的にかぶらざるを得ないが、都民に納得してもらう理由が必要だ」と漏らす。
一方、都外の開催自治体は、仮設の整備費の一部費用負担に反発。都が宮城県などへ「組織委が仮設施設の整備費を負担する」と明記した文書を送付していたことなどを根拠に、支出には応じない姿勢だ。
組織委、都、政府による協議では、仮設の整備費だけでなく、輸送や警備、大会関係者の宿泊費などのオペレーション費用などについても分担の在り方が議論される予定。
東京都の小池百合子知事は今後、大会組織委員会が５０００億円を上限と見込んでいる収入について、スポンサー企業の対象を広げて増収を図るとともに、さらなる大会経費の圧縮を模索する考えだ。
2016.12.31 05:03
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