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スポーツ報知 12/31(土) 5:02
政府が２０２０年東京五輪・パラリンピックのメインスタジアムとなる新国立競技場の命名権（ネーミングライツ）を売却することが３０日、分かった。大会後には「国立競技場」の名前を使用せず「東京オリンピックスタジアム」と「企業名」を組み合わせる案などが候補に挙がっている。
この日、スポーツ報知の報道で明らかになった、Ｊ１・鹿島、Ｆ東京を候補に、五輪後にＪリーグの本拠地とする方針を念頭に置いた収益確保策だ。
政府は新国立の所有権を国に残したまま、運営権を民間事業者に売却するコンセッション方式の具体策として、サッカー・Ｊリーグに五輪後に新国立を本拠地として活用できないかを打診している。
候補は首都圏を本拠とする鹿島とＦ東京。運営権に加え、命名権も売ることで、年間２４億円とされる維持管理費に充てる考えだ。昨年５月にも下村博文元文部科学相が命名権を売却する意向を示している。
トルコでは、サッカーの強豪・ガラタサライの本拠地（収容５万３０００人）の命名権を国内最大の通信会社「トルコ・テレコム」が取得。２０１０年から１０年間、毎年１０億円の契約を結んでいる。日本では、０４年から横浜国際総合競技場の命名権を日産自動車が５年２３億５０００万円で取得。
同競技場の赤字を圧縮した。
命名権と運営権の売却の実現に向け、１７年にも陸上兼用の新国立を大会後に「球技専用」に改修することを決める方針。馳浩前文科相は１４日、松野博一文科相に対し「より収益が見込める球技専用にすべき」との考えを強調。
「いつまで陸上競技場にこだわっているのか。党の立場から議論を進めたい。国民的な議論をしないといけない。（大会後に）税金をつぎ込むことは絶対にしてはならない」と話している。
「球技専用化」への動きと並行して、Ｊリーグのクラブが新国立を本拠地とすることを希望した場合、Ｊ１ではＦ東京以外はホームタウン移転の議論を始める必要がある。規約では、ホームタウンの変更について「やむを得ない事由がある場合」と限定しており、
どのような事由があたるのかを検討することになる。
「変更の日の１年以上前までに、理由を記載した書面で理事会に申請、承認を得る」と規約は定めており、２１年シーズンから運用をする場合、遅くとも２０年初頭までに承認を得る必要がある。鹿島の場合、複数のホームタウンを認める準ホームタウン制度の運用を視野に入れる可能性もありそうだ。
政府は、Ｊリーグがクラブのホームタウン移転を承認し、民間事業者が応募できる環境が整ったと判断した上で、運用条件や民間資金などを活用する「公共施設等の整備等の促進に関する法律」（ＰＦＩ法）に沿った公募による選定を行う方針。
関係者によると、企業とプロチームとの共同事業体やＪリーグなどのリーグが参加可能な募集要項を計画しているという。
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